「東洋経済」に『21世紀の資本論』を書いたトマ・ピケティの

インタビューが載っていた。

ピケティは3世紀に亘る「所得と資産の歴史」を徹底的に

データで分析し、資本主義というものは放っておくと、

経済成長率よりも資本収益率が高くなり、資本を持つ者にさらに

資本が蓄積していくことを証明したのだ。

つまり新自由主義の下では、格差が拡大し続けるのは当然。

アベノミクスで言えば、余裕で株を運用できる1％の富裕層だけに、

ひたすら富が集中するのであり、貧困層はひたすら拡大していく。

金融の規制緩和によって、富裕層ばかりが高い利益を売るから、

国の総資産に占める、中間層が保有する資産の割合は減っていく。

中間層は明日にでも貧困に落ちる確率が高い。

中間層の人間なんて、病気一つで貧困層へ、リストラ一発で貧困層

に転落する。

そうなるともう貧困層の世襲になるだけだ。

格差社会の不平等は世襲によってさらに拡大する。

日本の場合、1970年から2010年までの期間で、国民所得に対する

民間資本の割合が、戦後の約3倍から、現在では6倍から7倍に

なっている。

つまり経済成長がスローな国ほど、資産の蓄積がより大きくなる。

貧困層は教育環境の劣化によって、ネトウヨにしかなれない。

権力に騙されるばかりの貧困層が増えて、富裕層による富裕層の

ための政治になるから、民主主義自体が機能しなくなる。

学者が証明してくれるのはありがたいが、小泉政権のときから、

わかってたことではある。

安倍政権になって、アベノミクスで景気回復と、マスコミは

政府とグルになって、デマを流してきたが、実質賃金が

13か月連続で前年同月を下回って、円安誘導したのに、

貿易赤字が7月まで25か月も続いているという惨状だ。

政府もマスコミも誤魔化し続けているが、今の景気の鈍すぎる

ジレンマの状態は、消費増税の影響だけではない。

安倍・黒田の目先の株価のための金融緩和は、全く無意味で、

無駄な公共投資で下支えしてるうちに、また維持費だけが嵩む

インフラが残骸のように残っているとニュースになる日が

来るだろう。膨大な国の借金と共に。